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地域で活躍できるソーシャルワーカー養成しよう 実習で社福法人に期待(福祉新聞)

time 2017/11/17

日本ソーシャルワーク教育学校連盟(ソ教連、白澤政和会長)は4・5両日、札幌市内で地域共生をテーマとした全国社会福祉教育セミナーを開き、大学の教員ら約220人が参加した。白澤会長は厚生労働省が提唱する「我が事・丸ごと地域共生社会」とソーシャルワーク、社会福祉法人による公益的な取り組みが相互に関係するとし、個別支援だけでなく地域住民の活動も支援できるソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、以下SW)の養成が必要だとの見解を表明した。

 「社会福祉法人の皆様にお願いしたい」。社会福祉法人経営者が登壇した5日午前の分科会で白澤会長はこう切り出した。

 お願いとはSWの実習について(1)社会福祉法人による公益的な取り組みに位置付ける(2)施設入所者など個人への支援(個別支援)に加え、地域住民らによる生活課題解決への支援(地域支援)も実習内容とする――の2点だ。

 16年3月に成立した改正社会福祉法は、「公益的な取り組み」を社会福祉法人の責務と規定(第24条2項)。白澤会長は地域支援のできるSWを養成することは「公益的な取り組み」に該当し、法人やその所在する地域にも有益だと唱えた。

 厚労省が16年7月に打ち出した「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現に向け、今年5月に成立した改正社会福祉法とも整合するとみる。

 これに対し、山本たつ子・社会福祉法人天竜厚生会理事長(静岡県)は「個別支援、家族支援、地域支援のできる人材がいないと公益的な取り組みはできない」と応じた。湯川智美・社会福祉法人六親会常務理事(千葉県)は、法人職員が養成校の非常勤講師などを兼業し、外の世界を見ることを奨励しているとした。

 また、同日は「我が事・丸ごと地域共生社会」を具現化するための厚労省検討会で座長を務めた原田正樹・日本福祉大教授が、検討会の最終報告(今年9月)が描くSW像について講演した。

 原田教授は、支援を必要とする人の「社会からの孤立」に着目し、SWが社会モデル(障害は個人ではなく社会の側にあるとする視点)のアセスメント力を持つことが重要だとした。

 社会福祉士をめぐり、厚労省は現在のカリキュラムを改正し、20年度にも新カリキュラムを導入する方針。柴田拓己・厚労省福祉人材確保対策室長が同日、「我が事・丸ごと地域共生社会」との関連を解説しながらその経緯を説明した。

〔ことば〕

どこまで信じればいいかが難しいな・・・

やってもいないのに
レビューしてる人もいるだろうしね。

わたしが気になっているのはコレ・・・

効果についてのレビューは、悪評はないみたい。

ほとんどが【怪しい】と考えてることが
前提の推測ばかり。

ただネットの商品って
詐欺が多いって聞くし
購入して、始めてみたいけど・・・

本当に悩むなー。

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